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データ活用プラットフォーム「Domo」の活用を野村総研が事例として発表

作成者: BI LAB編集室|2022年11月25日

野村総研のデータ活用構築

ドーモ株式会社は、株式会社野村総合研究所がクラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を活用し、実例プロジェクトとしてイベントで発表したことを2022年11月10日に紹介した。

ノーコードかつワンパッケージでデータドリブンな経営判断プロセスを実現したと報告している。

経営判断プロセスの完全なデジタル化

イベントは文芸春秋が主催した「ASEAN CONFERENCE 2022 ~ ASEAN各国の思惑と日本企業の成長機会展望 ~」で、野村総研のコンサルタントである豊田英正氏が、「グローバル市場での収益基盤の成長最大化を担う経営判断プロセスのDXとは?」と題し講演した。

プロジェクトは、データドリブンによる経営判断プロセスの完全なデジタル化を目指したもので、経営判断・意思決定の高度化を図るため「Domo」を活用したプロセスづくりについて述べている。

データによる判断、施策立案の見える化

Domoを導入し、ETL(データの抽出・変換・書き出し)、全社横断DMP(格納・管理・加工)、経営判断BI(可視化)をダッシュボードに構築。これまで発生しがちであった伝言ゲームを回避できるようになった。

また、OODA(Observe・Orient・Decide・Action)サイクルを回せる状況をつくり、戦略の見直し・改善を行う仕組みをつくり、市場の変化に適応できる体制づくりにも役立っている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

ドーモ株式会社のプレスリリース

https://www.domo.com/jp/news/press