8月25日に産経新聞社が主催で、改正宅建業法施行による電子契約導入と不動産DXに関するセミナーが開催します。時間は13時から18時まで。参加費は無料ですが、8月23日17時までにウェブサイトより事前申し込みが必要です。定員は先着順で500人。
2022年5月18日に、改正宅地建物業取引法が施行されたのに伴い、義務化されている不動産売買に関連する書面の電子化が認められました。同セミナーでは、加速する不動産のDXについて、不動産業界向けのITベンダーや専門家が解説します。
基調講演は、住宅不動産総合研究所理事長の吉崎誠二氏が登壇。不動産エコノミストとしても活躍する同氏より、データに基づく不動産市況の最新情報と不動産DXの加速がもたらす変化と展望をテーマに講演します。
また、船井総合研究所賃貸支援部のマネージング・ディレクター青木一将氏が登壇し、不動産DXの現状と成功事例を紹介します。さらに、不動産業界とAIやビッグテータ分野に詳しい一橋大学教授の清水千弘氏からは、不動産DXが市場にもたらす変化について解説します。
（画像はプレスリリースより）
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産経新聞社プレスリリース（PR Times）