自治体や企業におけるデータ活用支援を強化へ
データビズラボ株式会社(以下、データビズラボ)が、同社 代表取締役の永田 ゆかり氏の生まれ故郷である札幌に札幌支社を設立したと、8月30日に発表している。
データビズラボは、北海道を中心に地方創生支援の取り組みを拡大し、自治体や企業におけるデータ活用の支援を強化するべく、同支社を設立。北海道を拠点として、地方創生に向けたデータ活用の推進や、データコンサルタントやデータエンジニア、データアナリストなどといったデータ人材の育成を、より進めていく方針だ。
北海道には優秀な大学が多くあり、特にITやエンジニアリングなど、ビジネス分野で優れた人材が豊富に存在していることから今後、同地域の才能を活用することで、顧客に提供できるデータの価値を引き上げることを目指すとしている。
データ戦略策定やデータ基盤構築などを支援
同社は上流特化型データコンサルティングファームで、顧客のデータ戦略策定やデータ基盤構築などを支援している。
また、社内ワークショップやトレーニング、インハウス化に向けた研修企画設計・実行で、徹底的に社内推進を支援するなど、さまざまなサービスを展開。既に、日本テレビ放送網株式会社やAGC株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社などとの取り引き実績もある。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
データビズラボ株式会社 プレスリリース
https://data-viz-lab.com/news/sapporo-branch-office-established