地方自治体のビッグデータ活用強化を支援
Gcomホールディングス社とデータビークル社は21日、地方自治体向けのビッグデータ分析ツールの強化を目指し、業務提携をしました。両社の強みを生かし、地方自治体がさらにデータを効率的に有効活用するためのコンサルティング事業の普及を拡充される狙いがあります。
政府が2020年末に発表した「自治体DX推進計画」や、2022年6月に閣議決定した骨太の方針においても、地方自治体においてビッグデータの活用を強化する方針が示されています。そのため、全国の地方自治体において、ビッグデータを的確に有効活用することで、業務の効率化や生産性の向上が求められています。
具体的な業務提携の内容としては、Gcom社の地方自治体BIツール「Acrocity×BI」に、データビークル社の拡張データ分析ツール「dataDiver」が組み込まれます。さらに、Gcom社のシンクタンク・地方行政経営研究所におけるデータ活用分野の人材育成をデータビークル社がサポートします。
地方自治体BIツール「Acrocity×BI」
Gcom社の地方自治体BIツール「Acrocity×BI」は、データ分析の専門家がいなくても、日本語で容易にデータ分析を可能にするツールです。
匿名化した住民のビッグデータと基幹情報システムを連携させ、部署を横断した集計結果の可視化を実現し、相関と因果関係から分析可能な機能を搭載しています。そのため、全国の地方自治体の職員にとってデータ活用業務に対する垣根が低くなるような機能を有しているのが特徴です。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
Gcomホールディングス株式会社 プレスリリース（PR Times）
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