Ipoca社2.2億円資金調達、同社小売業界向けAIサービス強化へ

日本政策金融公庫「新株予約権付融資制度」を利用

Ipoca社は6日、日本政策金融公庫と住友銀行から2.2億円の資金到達を実施したと発表しました。

日本政策金融公庫からの資金調達は、成長が見込める新事業を展開する株式未公開のベンチャー企業が対象とする融資です。

日本政策金融公庫が融資と新株予約権を取得し、無担保で資金を供給する「新株予約権付融資制度」を利用しています。同社の既存サービスと新事業開発の強化をし、小売業界におけるデジタル人材育成を支援していきます。

「ミセシル」や「アスシル」などのサービスを展開

同社は、小売業界向けにAIを用いた独自サービスを開発する企業です。消費者位置情報データや鋼材データ、地域マーケティング情報などのビッグデータを分析し、小売業界にさらなる成長と新しい価値提供に貢献しています。

スーパーマーケットに特価したマーケティング分析ツール「ミセシル」や小売業界全体向けの来店予測・需要予測ツール「アスシル」などのサービスを展開しています。

2022年6月には、来店予約・需要予測サービス「アスシル」の来店人数予測サービスを提供開始する予定です。同サービスでは、来店人数や売上商品数を予測することで、仕入れ数や製造数の最適化を実現。日本で排出される年間612万トンに及ぶ食品廃棄物の削減などに貢献します。

（画像は株式会社ipoca Webサイトより）

▼外部リンク

株式会社ipoca プレスリリース（PR Times）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000008395.html

株式会社ipoca

https://ipoca.jp/